長崎市の相続・遺言、成年後見、不動産登記、商業登記などのご相談は、湯口司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

相続で不動産名義を譲り受けることになった場合、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。相続登記にいつまでにしなければならないという期限はありません。
ですが、相続登記しないでそのまま放置していると、思いがけない問題となる可能性もあります。
また、相続登記を行うためには、戸籍簿の収集に1～2ヶ月はかかります。そういったことをふまえて相続登記はお早めにご準備されることをお勧めします。

亡くなられた方の財産（プラスの財産）よりも債務（マイナスの財産）が多い場合など、相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。
逆に言うと期限（民法915条：自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内）までにこれをしないと財産・債務の単純承認ということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議をした結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印（実印）をし、印鑑証明書を添付します。
なお、遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

遺言には、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。なかでもその効力発生時に手続が煩雑ではなく、また、遺言書として最も信頼できるのが公正証書遺言です。当事務所では、遺言書の作成を考えておられる方には公正証書遺言の作成をお勧めしております。
遺言は、故人の生前における最終的な意思表示です。しかし、どのように遺言を書けばいいのかわからない人も多いでしょう。
特に以下のような場合は遺言書が必要になる場合が多いので、当事務所へご相談ください。